費用の一部は自己負担

保険内サービスは1割を支払って利用します

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介護サービスを受けた場合、利用者はその費用の1割(一定の所得がある人は2割)を支払いますが、自己負担額が下表に定めた額を超えた場合、超えた部分は払い戻されます。これを「高額介護サービス費制度」といい、個人単位または配偶者などの分も含めた世帯単位で計算されます。ただし保険外利用の分については適用されません。

また食費や居住費は自己負担となりますが、住民税非課税世帯の場合は、下表のとおり負担の上限が設定されています。

高額介護サービス費制度

  自己負担限度額
(月額)
食費 居住費
第1段階
(生活保護受給者など)
15,000円(個人) 9,000円 0円
第2段階
(年金収入などが年間80万円以下)
15,000円(個人)
24,600円(世帯)
12,000円 10,000円
第3段階
(世帯全員が住民税非課税で、第2段階に該当しない人)
24,600円(世帯) 20,000円 10,000円
第4段階
(世帯の誰かが住民税を課税されている人)
一般 37,200円(世帯)
現役並み所得 44,400円(世帯)

相部屋の場合の利用者負担例(月額30日相当)

医療と介護両方が高額になったとき

介護保険サービスを受けている人がいる世帯で、医療保険と介護保険の自己負担額を合算した額が一定額を超えた場合、超えた分が払い戻される制度「高額医療・高額介護合算療養費制度」があります。

高額医療・高額介護合算制度の限度額

~平成26年7月

70~74歳 69歳以下
現役並み所得者(上位所得者) 67万円 126万円
一般 56万円 67万円
低所得者II 31万円 34万円
低所得者I 19万円

平成26年8月~平成27年7月

70~74歳 69歳以下
標準報酬83万円以上 67万円 176万円
標準報酬53万円以上83万円未満 135万円
標準報酬28万円以上53万円未満 67万円
標準報酬28万円未満 56万円 63万円
低所得者II 31万円 34万円
低所得者I 19万円

平成27年8月~

70~74歳 69歳以下
標準報酬83万円以上 67万円 212万円
標準報酬53万円以上83万円未満 141万円
標準報酬28万円以上53万円未満 67万円
標準報酬28万円未満 56万円 60万円
低所得者II 31万円 34万円
低所得者I 19万円