被扶養者になれる人

健康保険では被保険者の収入で生計を立てている一定の範囲の扶養家族についても給付を行っています。この扶養家族を「被扶養者」と呼びます。したがって、生計維持関係のない家族は、被扶養者にはなれません。また、扶養家族なら誰でも被扶養者になれるわけではなく、法律等で決まっている一定の条件を満たすことが必要です。健康保険の被扶養者は会社の扶養手当や税法上の扶養家族とは基準がまったく異なります。

被扶養者の認定基準

被扶養者として認定を受けるためには、次にあげるすべての条件を満たす必要があります。

条件を満たしている場合は扶養申請の手続きをしてください。

逆に現在、被扶養者として認定されている場合でも、認定基準を満たさなくなったときは、扶養削除の手続きをしてください。

認定基準に関わらず、75歳以上の方は後期高齢者医療制度の適用対象者となりますので、被扶養者にすることはできません。

当健康保険組合では、次の条件にそって総合的かつ厳正に審査したうえで被扶養者に該当するかどうかを判断します。

認定条件

  1. 健康保険法に定める被扶養者の範囲であること。(被扶養者の範囲参照)
  2. 優先扶養義務者が他にいないこと。
    優先扶養義務者とは、その家族の「配偶者」、その家族が母の場合は「父」、兄弟姉妹の場合は「両親」、祖父母の場合は「子」等のことです。
  3. 優先扶養義務者に扶養能力がなく、被保険者がその家族を扶養せざるを得ない理由があること。
  4. 実際に被保険者がその家族を経済的に主として扶養していること。
    (その家族の生活費のほとんどを主として負担していること)
  5. 被保険者が継続的にその家族を養う経済的扶養能力があること。
  6. その家族の収入が、年間130万円(60歳以上または障害者の場合は180万円)未満であること。
    収入限度額月額換算108,334円(60歳以上または障害者の場合は150,000円)未満であること。
  7. その家族の年収が、被保険者の年収の1/2未満であること。
    被扶養者として認められる収入限度額参照)
  8. 夫婦が共に働いていて子供を扶養する場合、原則前年分の年間収入の多い方の扶養とする。複数の子供がいる場合、父母で分けて扶養することは健康保険法で認められていないため、収入の多い方の親が子供全員を扶養する。

被扶養者の範囲

被扶養者になれる人

(1)被保険者と同居していても別居していてもよい人(下図の赤枠内の人)
配偶者(内縁関係も可)、子・孫、兄弟姉妹、父母・祖父母などの被保険者の直系尊属
(2)被保険者と同居していることが条件になる人
(1)以外の3親等内の親族、被保険者の配偶者(内縁関係も可)の父母・連れ子、配偶者(内縁関係も可)死亡後の父母・連れ子

上記により被扶養者の認定を行いますが、個々の具体的事情に照らしもっとも妥当と思われる認定を健康保険組合が行います。

被扶養者の範囲図

被扶養者の範囲図

数字は親等数を表わします。

通常18歳以上60歳未満は、被保険者の経済的支援がなくても自立して生活できる就労可能年齢とされています。このため被扶養者になるためには、就労できない状態であることを証明し、被保険者が生活費の大部分を援助しなければいけないことを、書類の提出により申告する必要があります(ただし配偶者は除く)。

被扶養者認定を希望される場合は、個別に事情を伺い、審査することになります。

被扶養者として認められる収入限度額

被扶養者として認められる収入限度額

被扶養者の収入限度額

59歳以下 年収 130万円未満(月額換算で108,334円未満)
60歳以上(または障害者) 年収 180万円未満(月額換算で150,000円未満)

合算限度額(両親等の場合)

夫婦は同居して助け合い、扶助しあう義務があることから、強い生計維持関係があります。したがって、ご両親夫婦の生活実態、生計維持関係を調査したうえで、主として被保険者により生計が継続的に維持されているか否かを判定します。

夫婦同一世帯の場合は、生活に共通経費の部分があるので、個人単位と比較して1人当たりの生活費が少なくなるため、夫婦の収入をすべて合算して限度額を計算します。その判定基準は、人事院の標準生計費や生活保護基準を基に設定しています。

生計維持関係

同一世帯に属する場合
年間収入が限度額未満であって、かつ、被保険者の年間収入の1/2未満であるときは、被扶養者として認定が可能となります。
同一世帯に属していない場合
上記の認定条件に追加して、年間収入が被保険者からの仕送り額より少ないときは、被扶養者として認定が可能となります。

同居とは、被保険者とその家族が同じ家の中に住んでいて、食事や生活の費用等の家計が同一であること、すなわち同一世帯で暮らしていることを指します。

別居している場合は、被保険者が継続的な仕送りでその家族の生活費のほとんどを主として負担している事実が必要になります。すなわち、その家族に毎月定期的に仕送りしていること(仕送り証明書)が必要です。

別居であっても仕送りが不要な場合

  • 被保険者の単身赴任による別居
  • 子どもが学生で進学による別居

仕送り証明書

直近6ヵ月分の「依頼人名(被保険者)」「受取人名(被扶養者)」「金額」「振込日」が記載された送金記録(金融機関の送金票、通帳のコピー等)が必要です。

手渡しは認められておりません。

被扶養者の収入範囲

  1. 給与収入(パート・アルバイト・内職を含む)
  2. 各種年金(厚生年金・国民年金・公務員等の共済年金・農業者年金・船員年金・石炭鉱業年金・議員年金・労働者災害補償年金・企業年金・企業年金・障害年金・個人年金・非課税扱いの遺族年金 等)
  3. 恩給収入(文官恩給・旧軍人恩給・旧軍人遺族恩給 等)
  4. 事業収入(自家営業・農業・漁業・林業 等)
  5. 不動産収入・利子収入・投資収入・雑収入
  6. 雇用保険からの給付金(失業給付または傷病手当)、健康保険からの傷病手当金や出産手当金
  7. 被保険者以外の者からの仕送り(生活費・養育費 等)
  8. その他、継続性のある収入

雇用保険からの給付金(失業給付または傷病手当)、健康保険からの傷病手当金や出産手当金等の休業補償を受けている方は、その受給期間中は原則認定対象外となります。

ただし、基本手当日額が3,612円未満(60歳以上は5,000円未満)の場合は、被保険者により生計が維持されていると判断し、扶養申請が可能となります。

収入の算出方法

  1. 被扶養者となる方の収入は、所得金額ではなく、税金控除前の総収入金額(賞与・通勤手当等含む)で判断します。収入が変動的な場合は、前年度の収入ではなく、直近の収入により推計することになります。

    【年間収入の算出方法(給与収入)】

    (直近3ヵ月の総支給額の合計 ÷ 3) × 12か月 + (賞与 × 支給回数)

    給与・賞与とも税控除前の総支給額です。通勤手当等も含みます。
  2. 自営業(農業・漁業等の従事者を含む)の方は、所得証明書および確定申告書(税務署受付印のある写し)の総収入から、必要最小限の経費を差引いた収入額で判断します。当健康保険組合が認める経費は税法上の経費とは異なります。

    【年間収入の算出方法(自営業)】

    売上金額 - (売上原価 + 経費)
  3. 退職金等の一時的な収入は除きます。