家族を扶養にしたいとき(Q&A)

家族を扶養にしたいとき

妻が退職しました。在職中に雇用保険に加入していたため、退職後失業給付金を受給する予定です。妻を被扶養者とすることはできますか?

実際に受給するまでの待期期間中や給付制限期間中は、認定可能です。
受給期間中は、失業給付の基本手当日額によって取扱いが異なります。

基本手当日額 扶養認定の取扱い
①基本手当日額が3,612円未満
(60歳以上または障害者は5,000円未満)
認定可能です
②基本手当日額が3,612円以上
(60歳以上または障害者は5,000円以上)
認定できません

ただし、①の場合に失業等給付以外の年間収入が、扶養認定基準額の130万円(60歳以上または障害者は180万円)以上となる場合、扶養認定はできません。

扶養認定後に、②の失業等給付を受給される場合は、速やかに扶養削除手続きを行ってください。

基準を満たさないにもかかわらず扶養削除手続きを行わなかった場合は、被扶養者の資格を遡って取消し、当該期間に発生した医療費およびその他給付金を返還しなくてはなりません。

10月末で妻が退職をします。今年1月から退職日までに給与収入が130万円以上ありました。今後は無収入となりますが、今年は被扶養者にすることはできませんか?

退職後無収入であれば11月から被扶養者として認定できます。当健康保険組合では、退職日までの給与収入等は収入の対象としておりません。申請日以降の月収が108,333円以下となれば退職後に被扶養者として認定可能です。

妻が自営業をしていますが、被扶養者として認定することは可能ですか?

自営業者は本来、事業の売上や必要経費、経営状態など含めてその事業の結果すべてに責任を負い、自ら生計を維持するものと考えます。したがって原則として誰かに扶養されている状態とは言えません。
自営業や株、不動産など、資産・資金を自ら運営していくことは、たとえその金額が少額であっても資産・資金運営する能力があるとみなし、社会通念上「主として被保険者に生計を維持されるもの」とは考えにくい。)

ただし、自営業による収入が健康保険の被扶養者の認定基準内であり、かつ主として被保険者の収入によって生計が維持されていることが証明されれば、被扶養者として認定される場合もあります。

自営業者の年間収入の考え方について教えてください。

自営業者の収入は、その事業のための直接的必要経費を差し引いたものとされています。

この「直接的必要経費」とは「事業にかかわる必要最小限」とされており、健康保険組合が認める必要経費は税法上の経費とは異なります。
詳しくは健康保険組合までお問い合わせください。

新たに子が生まれました。当健康保険組合に加入させる際に基準はありますか?

夫婦双方に収入がある場合(共働きなど)は、原則として収入の多い方の扶養家族となります。

その場合は、配偶者の収入が分かるものを提出する必要があります。

私(被保険者)は女性です。夫が退職することになったのですが、退職後子どもを私の被扶養者とすることは可能ですか?

夫の退職後、お子様の主たる生計維持者が被保険者になる場合は、認定可能です。
ただし、夫の失業給付金受給や再就職により、夫の収入が被保険者より多くなった場合は、夫が加入する社会保険へ異動させる必要があります。

大学を卒業した子どもが就職後、しばらくして会社を退職しました。就職時に当健康保険組合の扶養から外れたのですが、再度私の被扶養者とすることは可能ですか?

収入等すべての基準を満たしていれば、再認定可能です。

ただし、失業給付金を受給する場合は、受給期間中は基本手当日額によって認定できない場合もあります。

同居している両親は年金収入しかありませんが、年金も収入とされますか? また、被扶養者として認定可能ですか?

健康保険法上の収入は、非課税収入等すべての収入を対象とします。
(税法上で課税対象ではない、遺族年金・障害年金も健康保険ではすべて収入とみなします。)

両親が収入などの基準を満たしていることや、被保険者が両親の主たる生計維持者であり、かつ、経済的に主として扶養している事実があること(生活費のほとんどを主として負担していること)、両親に対して他に援助する家族・親族がおらず、被保険者が扶養せざるを得ない理由があることなどを総合的に勘案し、審査することになります。

また、夫婦は助け合い、扶助し合う義務があることから、強い生計維持関係があります。
両親夫婦の生活実態、生計維持関係を調査した上で判断することになります。

別居している実母がいます。収入が少ないので毎月2万円を手渡ししています。実母を被扶養者とすることはできますか?

別居している場合は、認定条件として被保険者が継続的な仕送りで、実母の生活費のほとんどを主として負担している事実が必要です。
実母へ毎月定期的に、実母の生活費以上の金額を仕送りしていることが必要です。
なお、被保険者からの仕送り金額より、実母の収入が多い場合は、認定対象外となります。

また、手渡しは認めておりません。
「依頼人名(被保険者)」「受取人(被扶養者として申請する者)」「金額」「振込日」が記載された送金記録(金融機関の送金票・通帳コピー等)が必要です。

同居している実父が75歳になり、後期高齢者医療制度に加入することになりました。それまで実父に扶養されていた実母を被扶養者とすることはできますか?

実父が後期高齢者の被保険者の適用を受けることとなったとしても、それまで実父の被扶養者であった実母の主たる生計維持者は原則的には実父であることには変わりがないと考えます。

同居している実母が、国民健康保険の窓口の担当者より、「年間収入基準を満たしているため、息子(娘)の被扶養者となれる」と助言されました。実母を被扶養者とすることはできますか?

年間収入基準を満たしているだけでは、当健康保険組合の被扶養者とすることはできません。

被保険者が実母の主たる生計維持者であり、かつ、経済的に主として扶養している事実があること(実母の生活費のほとんどを主として負担していること)、実母に対して他に援助する家族・親族がおらず、被保険者が扶養せざるを得ない理由があることなどを総合的に勘案し、審査することになります。