出産したとき(出産育児一時金)

本人(女性被保険者)または家族(被扶養者)が妊娠4ヵ月(85日)以上で出産したときには、「(家族)出産育児一時金」と当健康保険組合独自の「(家族)出産育児一時金付加金」が支給されます。

妊娠85日以上であれば、早産、死産、人工妊娠中絶、流産のいずれについても支給対象となります。

出産育児一時金

産科医療補償制度に未加入の医療機関での出産の場合や在胎週数第22週未満の出産の場合は404,000円となります。

(産科医療補償制度については、財団法人日本医療機能評価機構が運営する産科医療補償制度サイトをご覧ください。)

出産育児一時金の受け取り方法

①窓口負担を軽減する手続き

直接支払制度

出産する医療機関での手続きで、健康保険組合が出産育児一時金を直接医療機関に支払うことができます。これにより、被保険者は、出産育児一時金の額を超えた分のみを医療機関へ支払えばよいことになります。なお、出産費用が出産育児一時金の額を下回る場合、差額分は被保険者へ支払われます。

医療機関によってはこの制度を利用できないこともありますので事前にご確認ください。

受取代理制度

直接支払制度を利用できない小規模な医療機関でも、受取代理制度を行っている場合があります。事前に健康保険組合に申請を行うことで、医療機関が本人にかわって出産育児一時金を申請して受け取る制度です。これにより、小規模な医療機関で出産する際にも、窓口での費用負担が軽減されます。

なお、この受取代理制度についても、医療機関によっては利用できない場合もありますので、事前に医療機関へご確認ください。

②窓口で一旦立て替え、後日健康保険組合へ請求する手続き

直接支払制度・受取代理制度を利用しない場合は、出産費用を医療機関窓口で全額負担していただき、後日健康保険組合に出産育児一時金を請求してください。