退職した後は

退職後の医療保険を次の中からお選びください

退職すると、健康保険組合の被保険者でなくなりますので、自分で健康保険加入の手続きを取る必要があります。以下のいずれかに加入することになりますので、比較のうえご検討ください。

国民健康保険料の軽減措置について

解雇や雇止めなどにより離職された方を対象に国民健康保険料が軽減される制度。この制度に該当すると、離職の翌日からその翌年度末までの間、国民健康保険料について前年所得の給与所得を100分の30として算定され、任意継続保険よりも国民健康保険に加入した方が保険料の負担が低くなる場合があります。
制度の詳しい説明は、お住まいの市区町村の国民健康保険担当にお問い合わせください。

該当の条件

• 離職日時点の年齢が65歳未満であること
• 雇用保険法の『雇用保険受給資格者証』の離職理由コードに以下のコードが記載されていること
  「特定受給資格者：11, 12, 21, 22, 31, 32」　「特定理由離職者：23, 33, 34」

退職すると翌日から健康保険の被保険者の資格を自動的に失いますが、一定の条件を満たしていれば、継続して当健康保険組合の被保険者となれるしくみがあります。これを「任意継続被保険者制度」といいます。

任意継続被保険者となれる人

次の全ての要件を満たしていることが必要です。

1. 退職により健康保険の被保険者資格を失った方
2. 資格を失った日まで継続して2ヵ月以上被保険者であったこと
3. 資格を失った日より20日以内に任意継続被保険者となることの申請をすること

任意継続被保険者でいられる期間

任意継続被保険者となった日から最長2年間です。

• ※75歳になると後期高齢者医療制度に加入するため、2年以内でも資格を喪失します。

負担する保険料

被保険者の自己負担分と事業主負担分をあわせた全額を自己負担します。任意継続被保険者になると、事業主による保険料負担はありません。毎月10日（休日の場合は翌営業日）までに自分で保険料を納付します。
iNETけんぽ（申請・照会＞任継保険料照会）で確認できます。

保険料の納付方法は月払いのほか、一定期間の保険料を一括して納付する前納があり、前納の場合は保険料が割引されます。
前納できる期間は半年毎（4月～9月分、10月～翌年3月分）、または1年毎（4月～翌年3月分）です。
詳しくは健康保険組合にお問い合わせください。

標準報酬月額

保険料計算の基礎となる標準報酬は、①資格喪失時の標準報酬月額か、②前年9月末日現在の当健康保険組合の全被保険者の標準報酬月額の平均額を比較して、①と②いずれか低い額に決められます。

• ※健康保険組合が規約で定めた場合は、②より①が高い場合でも、①の標準報酬月額を算定の基礎とすることができます。

保険給付の内容

出産手当金と傷病手当金は支給されません。それ以外は法定給付・付加給付ともに在職中と同様に支給されます。

• ※資格喪失後の給付に該当する場合は、出産手当金と傷病手当金も支給されます。

任意継続被保険者の資格を失うとき

次の事由に該当した場合は、該当するに至った日の翌日（4、5の場合はその日）に任意継続被保険者の資格を失います。

1. 被保険者となった日より起算して2年を経過したとき
2. 死亡したとき
3. 保険料を指定された納付期日までに納めないとき
4. 再就職して、他の健康保険等の被保険者となったとき
5. 後期高齢者医療制度の被保険者等となったとき
6. 脱退を希望したとき（届出を健康保険組合が受理した月の月末）

退職前に継続して1年以上被保険者期間があった人は、資格喪失後も、傷病手当金、出産育児一時金、出産手当金、埋葬料（費）を受けられる場合があります。

ただし、この場合、付加給付は支給されません。

参考リンク

• 病気で仕事を休んだとき

参考リンク

• 出産で仕事を休んだとき

参考リンク

• 出産したとき

参考リンク

• 死亡したとき