後期高齢者医療制度

1. 75歳の誕生日から
2. 寝たきりの人は広域連合の「寝たきり」であるという認定を受けた日から

広域連合から交付される被保険者証を保険医療機関の窓口に提出して、医療給付を受けます。このとき、一部負担金を自己負担分として支払います。

※現役並所得者とは課税所得145万円以上、年収ベースでは383万円以上の被保険者であり、同一世帯に属する70歳から74歳の高齢者まで含めた年収が520万円以上の高齢者が該当します。

※現役並所得者が、12か月間に同じ世帯で3か月以上高額療養費に該当した場合には、4か月以降の自己負担限度額は44,400円になります。

※75歳になって後期高齢者医療制度の被保険者になった月は、誕生日前は健康保健、誕生日以後は後期高齢者医療制度に加入するため、いずれの自己負担額も本来の2分の1の額とする特例措置が適用されます（75歳の誕生日がその月の初日の場合は除く）。また、その被扶養者も適用されます。

※現役並み所得者は、課税所得145万円以上の人。ただし一定条件を満たす場合は、申請により「一般」区分になります。

※［　］内の額は多数該当（過去1年間に3回以上の支給を受けた場合の4回目以降）の限度額。

※75歳到達月については、加入する医療保険制度が変わることによる影響を防ぐため、以前に加入していた医療保険制度（健康保険など）と後期高齢者医療制度と、それぞれの自己負担限度額は上記の金額の半分が適用されます。

※介護保険と医療保険の自己負担額の合計が一定額を超えた場合には「高額医療・高額介護合算療養費制度」が受けられます。

※適用区分「現役並みI・II」に該当される方が、窓口での支払いを上表の自己負担限度額に留めるには「後期高齢者医療被保険者証」に加え「限度額適用認定証」が必要です。「限度額適用認定証」は後期高齢者医療広域連合までお問い合わせください。

入院時の食費・居住費は別途自己負担します。

※保険料は収入状況により軽減されるほか、健康保険組合の被保険者だった方は被保険者となった月から2年間軽減されます。

※所得の低い方は、さらに保険料が軽減する措置があります。